調査の沿革 — どの年に区分が変わったか（原典の原文）
総務省統計局の科学技術研究調査 調査の概要「2 調査の沿革」を原文のまま写したものです。年をまたいで数字を比べるなら、ここを先に読んでください。
この調査は、研究機関基本統計調査（指定統計第61号）として昭和28年8月に発足した。昭和35年3月、調査対象範囲の拡充及び調査単位を変更するとともに、調査名を現在の「科学技術研究調査」に改称した。
当サイトは年をまたぐ系列を作っていません。収録は2025年（令和7年）調査の1年ぶんだけです。下のとおり区分が何度も変わっており、さらに原典自身が産業分類について「企業が属する産業分類は、個別企業の合併や事業転換などに起因して、前年度から変更が生じる場合がある。一部の統計表では、これに起因する変動が表れているため、結果の利用には注意を要する。」と注意しているためです。
とくに影響が大きいところ：平成29年調査で結果表章が「総数、うち女性」から「総数、男性、女性」に変わり、2022年（令和4年）調査で「数学・物理」が「数学」と「物理」に分かれ、人件費から派遣労働者に関する費用が外れ、特定目的別研究費にAI・バイオテクノロジー・量子技術の3分野が加わりました。
昭和35年調査
- 営利法人について、研究機関単位の調査から企業単位へ変更 特定産業を除く資本金100万円以上の会社を母集団とする標本調査に変更
- 調査項目に「専門別研究者数」を追加
- 調査項目に「外部へ支出した研究費及び支出先」を追加
- 調査項目から「主な研究分野」及び「研究従事者の給与」を削除
昭和40年調査
- 会社等及び研究機関の調査項目に「性格別研究費費」を追加
昭和45年調査
- 会社等の調査項目に「製品分野別研究費」及び「特定目的別研究費」を追加
昭和46年調査
- 会社等の調査項目に「営業利益高」を、研究機関の調査項目に「特定目的別研究費」を追加
昭和47年調査
- 会社等の調査項目に「技術交流」を追加
昭和48年調査
- 会社等の調査項目に「技術交流の国別」を追加
昭和49年調査
- 研究関係従事者及び専門別研究本務者の内訳として、「女性」の区分を追加
- 大学等の調査項目に「性格別研究費」及び「特定目的別研究費」を追加
昭和51年調査
- 会社等の母集団について、「特定産業を除く資本金300万円以上の会社」に変更
昭和52年調査
- 本調査と併せて「エネルギー研究調査」（承認統計）を実施 これに伴い、調査項目から特定目的別研究費の「原子力開発」を削除
昭和53年調査
- 外部から受け入れた研究費及び外部へ支出した研究費の調査項目に「特殊法人」を追加
昭和55年調査
- 会社等の母集団について、「特定産業を除く資本金500万円以上の会社」に変更
昭和57年調査
- 本調査と併せて「ライフサイエンス研究調査」（承認統計）を実施
平成7年調査
- 会社等の母集団について、「特定産業を除く資本金1000万円以上の会社」に変更
平成8年調査
- 本調査と併せて実施した「エネルギー研究調査」及び「ライフサイエンス研究調査」の調査対象数を削減
平成9年調査
- 「サービス業」のうち「ソフトウェア業」を調査対象産業に追加
平成11年調査
- 「特定目的別研究費」のうち「ライフサイエンス」及び「エネルギー」を調査事項に追加
平成14年調査
- 調査対象区分の「会社等」及び「研究機関」を「企業等」及び「非営利団体・公的機関」に変更
- 「卸売業」、「金融・保険業」及び「サービス業」の一部を調査対象産業に追加、標本設計の変更、調査事項の追加・変更等
平成15年調査
- 日本標準産業分類の改定（平成14年3月）を踏まえた新区分に結果表章を変更
平成20年調査
- 日本標準産業分類の改定（平成19年11月）を踏まえた新区分に結果表章を変更
平成24年調査
- 第4期科学技術基本計画（平成23年8月19日閣議決定）を踏まえ、特定目的別研究費に政府が最優先で取り組むべき3分野（「震災からの復興、再生の実現」、「グリーンイノベーションの推進」、「ライフイノベーションの推進」）を追加
- 調査票乙の対象範囲を整理し、従来調査票甲の対象としていた一部の特殊法人・独立行政法人を調査票乙の対象に変更（これに伴い、「企業等」を「企業」に変更）
- 研究者の専門別内訳に「心理学」及び「情報科学」を追加
平成26年調査
- 企業の調査項目から「営業利益高」を削除
- 採用・転入研究者数及び転出研究者数の内訳として、「女性」の区分を追加
- 内部（社内）で使用した研究費の内訳として、「無形固定資産の購入費」の区分を追加
平成29年調査
- 第5期科学技術基本計画（平成28年1月22日閣議決定）を踏まえ、非営利団体・公的機関及び大学等の研究関係従業者の区分に「任期無し研究者」を追加。また、新規採用者数の内訳として「自然科学部門」、「理学」、「工学」、「農学」及び「保健」、また「保健」の内訳として「医学」、「歯学」及び「薬学」を追加
- 企業及び非営利団体・公的機関の新規採用者及び転入研究者の区分に「博士号取得者」を追加
- 特定目的別研究費の「特定3分野」（「震災からの復興、再生の実現」、「グリーンイノベーションの推進」及び「ライフイノベーションの推進」）を削除
- 企業の社外受入研究費及び社外支出研究費の区分の「会社」に内訳として「親子会社」の区分を追加
- 結果表章について、「総数、うち女性」の区分を「総数、男性、女性」に変更
令和2年調査
- 公的統計の整備に関する基本的な計画（平成30年3月6日閣議決定）を踏まえ、調査事項に「法人番号」を追加
2022年（令和4年）調査
- 公的統計の整備に関する基本的な計画（令和2年6月2日閣議決定）を踏まえ、「調査日」を毎年6月1日現在に変更。また、「企業の現況」を「事業の種類」に変更
- 大学等出資会社を調査対象に追加
- 「研究関係従業者数」の内訳として「うち労働者派遣法に基づく派遣労働者」を追加
- 大学院博士課程の在籍者及びその他の研究員について、雇用関係を有する者の数を把握
- 調査対象区分の「土地・建物など」を「土地」及び「建物など」に変更
- 調査対象区分の「数学・物理」を「数学」及び「物理」に変更
- 特定目的別研究費に「AI分野」、「バイオテクノロジー分野」及び「量子技術分野」の3分野を追加。また、既存の8分野を含め、「他分野との重複」欄を追加
- 外部（社外）から受入れた研究費及び外部（社外）へ支出した研究費の海外区分の項目に「政府機関」及び「民間非営利団体」を追加
- 令和3年度調査までは「人件費」に含めていた「派遣労働者に関する費用」を「その他の経費」の内数として把握
- 科研費等公的資金に関する取扱いの変更