用語の説明（原典の原文）

2025年（令和7年）科学技術研究調査結果の概要の「用 語 の 説 明」（77〜83ページ）から、当サイトの数字に関わるところを原文のまま写したものです。要約も言い換えもしていません。

研究

研究

事物・機能・現象等について新しい知識を得るために、又は既存の知識の新しい活用の道を開くために行われる創造的な努力及び探求をいう。

学問別研究

学問別の区分

非営利団体・公的機関及び大学等については、組織における主な研究の内容を「文学」、「法学」、「経済学」、「社会学」、「その他の人文・社会科学」、「理学」、「工学」、「農学」、「保健」、「家政学」、「教育学」及び「その他」の学問別で区分している。（「法学」及び「家政学」は大学等のみ、「社会学」は非営利団体・公的機関のみ。）

「自然科学部門の研究」とは

上記のうち理学、工学、農学及び保健を主たる研究内容とする組織の研究をいう。

「人文・社会科学部門の研究」とは

上記のうち文学、法学、経済学、社会学及びその他の人文・社会科学を主たる研究内容とする組織の研究をいう。

「その他の研究」とは

上記のうち家政学、教育学及びその他を主たる研究内容とする組織の研究をいう。

従業者

従業者総数

企業、非営利団体・公的機関及び大学等に所属する全ての従業者をいう。有給役員、常勤職員及び臨時・日雇の者で１か月以上にわたって雇用されている者を全て含む。

研究関係従業者

従業者のうち研究業務に従事する者をいい、研究者、研究補助者、技能者及び研究事務その他の関係者の四つに分類される。企業及び非営利団体・公的機関については、実数と記載のない項目は「実数に業務のうち研究関係業務に従事した時間の割合を乗じた人数」である。

研究者

大学（短期大学を除く。）の課程を修了した者（又はこれと同等以上の専門的知識を有する者）で、特定の研究テーマをもって研究を行っている者をいう。

（企業・非営利団体・公的機関）専ら研究に従事する者

研究者のうち、研究関係業務に専ら従事する者をいう。

（企業・非営利団体・公的機関）研究を兼務する者

研究者のうち、他の業務を兼務する者をいう。

（大学等）本務者

内部で研究を主とする者をいう。

（大学等）兼務者

外部に本務を持つ 研究者をいう。

研究補助者

研究者を補佐し、その指導に従って研究に従事する者をいう。

技能者

研究者、研究補助者以外の者であって、研究者、研究補助者の指導及び監督の下に研究に付随する技術的サービスを行う者をいう。

研究事務その他の関係者

上記以外の者で、研究関係業務のうち庶務、会計等に従事する者をいう。

任期無し研究者（実数）／非営利団体・公的機関

「研究関係従業者」の「研究者」に当たる者のうち、雇用契約期間の定めがない者（定年までの場合を含む。）をいう。

任期無し研究者（実数）／大学等

「従業者」の「教員」又は「その他の研究員」に当たる者のうち、雇用契約期間の定めがない者（定年までの場合を含む。）をいう。

採用・転入研究者（実数）

研究関係従業者のうち研究者（大学等の場合は、教員、医局員及びその他の研究員）で、外部から加わった者をいう。

転出研究者（実数）

研究関係従業者のうち研究者（大学等の場合は、教員、医局員及びその他の研究員）で、外部に転出した者をいう。

専門別研究者（実数）

研究関係従業者のうち研究者（大学等の場合は、研究本務者）を現在の研究（業務）内容によって、専門的知識別に分類した研究者をいう。

収支

支出総額

非営利団体・公的機関及び大学等が2024年度に支出した総額をいう。外部へ支出した研究費とともに、研究以外の業務のための支出額も含む（支出総額≧内部で使用した研究費＋外部へ支出した研究費となる。）。

研究費

内部（社内）使用研究費

企業、非営利団体・公的機関及び大学等の内部（社内）で使用した研究費で、人件費、原材料費、有形固定資産の購入費、無形固定資産の購入費、リース料及びその他の経費の合計をいう。また、資金面から見た場合は、自己資金及び外部（社外）から受け入れた資金のうち、内部（社内）で使用した研究費は含み、委託研究（共同研究を含む。）等の外部（社外）へ支出した研究費は含まない。

性格別研究費

内部（社内）で使用した研究費のうち、自然科学に使用した研究費を基礎、応用及び開発に区分した研究費をいう。

基礎研究

特別な応用、用途を直接に考慮することなく、仮説や理論を形成するため又は現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的研究をいう。

応用研究

特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる研究や、既に実用化されている方法に関して新たな応用方法を探索する研究をいう。

開発研究

基礎研究、応用研究及び実際の経験から得た知識を活用し、付加的な知識を創出して、新しい製品、サービス、システム、装置、材料、工程等の創出又は既存のこれらのものの改良を狙いとする研究をいう。

特定目的別研究費

資本金１億円以上の企業、非営利団体・公的機関及び大学等が、内部（社内）で使用した研究費のうち、「ライフサイエンス分野」、「情報通信分野」、「環境分野」、「物質・材料分野」、「ナノテクノロジー分野」、「エネルギー分野」、「宇宙開発分野」、「海洋開発分野」、「ＡＩ分野」、「バイオテクノロジー分野」及び「量子技術分野」に使用した研究費をいう。

研究者１人当たりの研究費

2024年度の研究費を2025年３月31日現在の研究者数で除して算出したものをいう。

国際技術交流

国際技術交流

外国との間における特許権、ノウハウの提供や技術指導等、技術の提供又は受入れをいい、技術貿易ともいう。