産業分類について（2025年（令和7年）調査）
産業別の統計表に出てくる産業の名前は、日本標準産業分類のどの改定版にもとづくかが調査年で違います。ここを取り違えると、同じ産業名でも中身が違うものを比べることになります。
2025年（令和7年）調査の結果に対応するのは「日本標準産業分類（平成25年10月改定）」です。2025年（令和7年）調査の結果の概要の「用語の説明 １ 調査の対象 (1) 企業 ア」に「日本標準産業分類（平成25年10月改定）に掲げる次の産業を主たる事業とする資本金又は出資金が１千万円以上の会社法（平成17年法律第86号）に規定する会社」とあります。
一方、統計局ホームページの調査の概要のページは「日本標準産業分類（令和５年７月改定）」と書いています。こちらのページは次の調査（令和8年調査）の説明で、同じページに載っている調査票も令和8年のものです。この「令和５年７月改定」を2025年（令和7年）調査の結果に当てはめないでください。当サイトも一度取り違えかけました。
原典の資料
- 科学技術研究調査で用いている産業分類（PDF・総務省統計局） — 大分類・中分類・小分類の対応表
- 調査の概要（調査の対象の産業の列挙）
当サイトはこの対応表を転記していません。PDFが縦書きの表で、機械で表の形に戻すと取り違えが起きるためです。産業分類の対応を確かめるときは原典のPDFをご覧ください。
当サイトに出てくる産業の名前
産業別の統計表に出てくる産業の名前は、原典のExcelに入っている文字をそのまま表示しています（当サイトが付け直した名前はありません）。分析表には「産業（細分類）」の表があり、分析表第1表などで細かい区分まで見られます。
標本抽出では産業は40区分です（調査の概要の「抽出方法」）。結果表章の区分数はこれとは別です。
産業分類が変わった年（原典の沿革より）
- 平成15年調査：日本標準産業分類の改定（平成14年3月）を踏まえた新区分に結果表章を変更
- 平成20年調査：日本標準産業分類の改定（平成19年11月）を踏まえた新区分に結果表章を変更
全文は調査の沿革にあります。