調査の概要（原典の原文）

科学技術研究調査は、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的としている。

科学技術研究調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計である科学技術研究統計を作成するための調査）である。

資本金は6月1日現在、従業者数は3月31日現在、また売上高、研究費などの財務事項は3月31日又はその直近の決算日から遡る1年間の実績である。

2025年（令和7年）調査の統計表利用上の注意には「資本金については2025 年６月１日現在、従業者数については2025 年３月31 日現在。また、売上高、研究費などの財務事項については、2025 年３月31 日又はその直近の決算日から遡る１年間の実績」とあります。研究費は2024年度の実績、従業者数は2025年3月31日現在です。「2025年調査」の研究費が2024年度のものであることに注意してください。

非営利団体・公的機関

人文・社会科学、自然科学等に関する試験研究又は調査研究を行うことを目的とする国・公営の研究機関、特殊法人等、独立行政法人（大学等に含まれるものを除く。）及び営利を目的としない民間の法人である。

大学等

学校教育法に基づく大学の学部（大学院の研究科を含む。）、短期大学、高等専門学校、大学附置研究所、大学附置研究施設、国立大学法人法に基づく大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成15年法律第113号）に基づく独立行政法人国立高等専門学校機構である。

企業の対象は産業の大分類・中分類で決まっています。産業分類についてをご覧ください。

• 企業：法人
• 非営利団体・公的機関：法人及び研究機関
• 大学等：大学の学部（大学院の研究科を含む。）、短期大学、高等専門学校、大学附置研究所、大学附置研究施設、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構

この調査の対象となる「企業」、「非営利団体・公的機関」及び「大学等」の責任者（報告者）は、調査票に掲げる事項について報告することが統計法第13条（報告義務）で義務づけられている。

• 調査組織体に関する事項（名称／所在地／法人番号／事業の種類／学校等の種類／学問別区分／従業者数／資本金／総売上高／支出総額）
• 研究の実施に関する事項（研究の実施の有無／研究の種類）
• 研究関係従業者に関する事項（研究関係従業者数／専門別研究者数／採用・転入研究者数／転出研究者数）
• 研究費に関する事項（内部で使用した研究費／外部から受け入れた研究費／外部へ支出した研究費／性格別研究費／製品・サービス分野別研究費／特定目的別研究費）
• 国際技術交流に関する事項（企業のみ）

総務省統計局が調査対象に調査票を郵送（5月中旬）し、インターネット又は郵送により回答を得る方法で実施

総務省統計局に提出された調査票は、独立行政法人統計センターにおいて集計される。調査の結果は、インターネット及び刊行物により公表している。

調査対象のうち、企業は、事業所母集団データベース及び過去の調査結果を基に作成した母集団名簿に基づき、研究活動の有無（2区分）、資本金階級（4区分）及び産業（40区分）の各層から所要の企業数を抽出した。非営利団体・公的機関は、各府省庁及び地方公共団体に依頼して作成した資料に基づき対象とした。大学等は、文部科学省公表の資料に基づき国内全ての大学等を対象とした。

2025年（令和7年）調査では、企業約13,400、非営利団体・公的機関約1,100及び大学等約4,100の合計約18,600客体を調査対象とした。

これは原典が公表している数字をそのまま写したものです。当サイトが計算したものではありません。

企業については、資本金階級、産業分類、前年の研究実績を層として、事業所母集団データベース及び過去の調査結果を基に作成した母集団名簿の企業数をベンチマークとして推定した。

企業の数字は標本調査にもとづく推定値です。非営利団体・公的機関と大学等は全数を対象としています。